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2020.09.01

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社会保険料の計算は大変? 03

社会保険料の計算は大変? 03

 

愛知県名古屋市に事務所を構え、岐阜県、三重県などの広く東海地方において、労災保険や雇用保険、あるいは厚生年金保険や健康保険などの社会保険の手続き事務、給与計算事務、助成金申請などのアウトソーシング業務から、労務相談、労務管理、就業規則の作成、賃金コンサル業務などの人事労務コンサル業務、さらには助成金の申請などの各種手続き業務まで、あらゆる労務案件を手がけている「名古屋中央社会保険労務士法人」です。

みなさまこんにちは。「名古屋中央社会保険労務士法人」の広報担当、Aです。

社会保険について取り上げています。

前回に引き続き、健康保険と国民健康保険の相違についてお話しさせていただきます。

健康保険と国民健康保険に関して、医療費についての自己負担額は6歳(義務教育就学前)から69歳までの、難病に罹患していないひとに対しては一律3割負担となっています。1万円の医療費がかかっても3千円の支払額になるということです。

健康保険を運営しているのは、基本的には全国健康保険協会という機関です。協会に加入せず、健康保険組合という組合をいくつかの企業が集まって作ったり、ひとつの企業が社内にひとつ作って対応しているところもあります。そうした組合に加入していない中小企業は「協会けんぽ」と呼ばれる全国健康保険協会の健康保険に加入することになります。

健康保険料は、収入がいくらあるのかという額と、どの健康保険組合に所属しているのかという所属先、そしてどの地域に暮らしているのかという3つの要素により保険料が決定されます。

病気やケガ、出産などで会社を休み、給与が減ってしまった場合、健康保険はその補助をしてくれたり、保険料が免除になったりする制度がありますが、国民健康保険にはその制度はありません。そのため、相対的に健康保険のほうが国民健康保険よりも保険料が安くなります。

 

「名古屋中央社会保険労務士法人」は、「縁あるかたを幸せに」をモットーに、労働時間の管理から就業規則の制定、適切な給与の策定と計算代行、退職金制度管理などのコンサルティング業務をメインに、労働社会保険の手続きや労務相談、人事制度コンサルティング、助成金の申請まで、広く労務関係の業務を取り扱っております。お客様の会社の健全な環境作りと成長を目指して、お客様の会社の総務担当としてお手伝いをさせていただきますので、労務関係の業務でお困りのかたがいらっしゃいましたら、是非一度「名古屋中央社会保険労務士法人」までお気軽にご相談ください。

 

 

 

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