HOME > 確定拠出型年金について

確定拠出型年金について

従業員の定着率UP⁉
｢確定拠出型年金｣
を導入いたしませんか？

大企業が一般的に採用している「既存の給与に上乗せして掛金を拠出」する方法ではなく、
給与の一部を掛金とすることで新たな会社負担なしで401kを導入できます。

※運営管理手数料等導入費用は掛かりますが、選択制の場合、社会保険料削減等でそれ以上の効果が見込めるケースが多いです。
詳細につきましては、名古屋中央社会保険労務士法人までお問い合わせください。

給与や賞与等の総額人件費を見直すことにより可能です。

掛金は給与所得とならないので、住民税・所得税が非課税です。さらに社会保険料の算定基礎からも外れるという副次的な効果が期待できます。また、事業主は、折半負担である社会保険料の圧縮効果が期待できます。

掛金拠出を従業員による選択とすることが出来ます。つまり、加入を希望しない従業員は従来の給与と同額を受け取ることができます。

大企業の場合

退職金

給与・賞与

中小企業の場合

給与・賞与

従業員が「掛金」か「現金支給」かを選択

↓

選択部分

給与・賞与

大企業では総額人件費の約5％を退職給付が占めています。しかしながら、中小企業では退職金そのものがないのが実態です。
中小企業における選択制の制度設計は、税制等優遇枠を有効活用しながら総人件費の割り振りを見直す手続きになります。

企業の負担減少額(年間)146,220円

7名（厚生年金加入者）加入の場合で
こんなにおトク！！

社会保険料(年間) 317,820円約6％削減可能！

5,515,968円➡5,198,148円

★	★年齢	★掛金設定	★基本給(月額)
役員	55	55,000	800,000
役員	50	55,000	650,000
社員	45	25,000	400,000
社員	40	20,000	350,000
社員	35	15,000	280,000
社員	30	10,000	250,000
社員	25	5,000	220,000

個人に対して	保険料の負担減少(年間)	諸税金の負担減少(年間)	個人の負担減少額(月額)
役員	27,984	172,200	200,184
役員	107,856	147,800	255,656
社員	54,828	37,400	92,228
社員	36,672	23,500	60,172
社員	34,344	13,800	48,144
社員	34,164	7,600	41,764
社員	180	6,300	6,480

シミュレーションは概算値です。過去の実績及び令和3年度の法令に基づき算出しております。
加入者人数、社員の給料等、会社の状況で変わります。基本給の額・拠出額によって、効果度は異なります。

社員の税制効果（70歳で退職すると仮定）

約60,200円×30年＝1,806,000円負担減

（40歳、給与35万円、拠出2万円の場合で計算）

自社にあったシミュレーションをご希望の場合は、
お問い合わせください。

厚生年金適用事業所であれば、1人から加入が可能
企業年金を実施している場合は、上限が27,500円となります。
加入を希望しない従業員は従来の給与と同額を受け取ることができます。

１.	現行給与を新給与（減額）と新設手当に分割します。
２.	現行給与は減額した新給与と新設手当の合計額と同額です。
３.	確定拠出年金として積み立てるか、給与と併せて受取るか、加入者が選択することが出来ます。
４.	確定拠出年金として積立をすれば、税金（所得税・住民税）や社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険）の負担を減らしながら、老後資金を準備することが可能です。（給与を選択した場合は税効果、社会保険料効果はなし）

【留意点】

・	事業主は制度運営のコストを負担する必要があります。
・	一旦掛金の拠出を選択した加入者の掛金停止は法令による場合を除き、原則認められません。
・	原則中途での資金の引き出しは法令による場合を除き、出来ません。
・	加入者等期間が10年未満の場合、給付は最大75歳までスライドされます。
・	賃金の総支給額・社会保険料の負担が減少することにより、各種給付額（厚生年金の受給額、健康保険の傷病手当金、雇用保険の基本手当、労災保険の給付等）が下がる可能性があります。
・	確定拠出年金では、拠出時や運用時の課税が給付時まで繰り延べられます。