企業の成長投資を実現する！名古屋の社労士が教える「助成金の有効な活用方法」04

第4回：【働き方改革と離職防止】両立支援等助成金でつくる育児・介護と仕事の両立環境

少子高齢化が進む中、中核となる従業員が「出産・育児」や「家族の介護」を機に離職してしまうことは企業にとって大きな損失です。ライフイベントを迎えても安心して働き続けられる環境づくりは、現代の企業経営における重要課題といえます。

愛知県名古屋市を中心に地域企業の労務管理を支援する「名古屋中央社会保険労務士法人」。全5回シリーズの第4回は、仕事と家庭の両立を支援する「両立支援等助成金」の活用法を社会保険労務士の視点から解説します。

1. 両立支援等助成金の主なコースとメリット

従業員が育児や介護と仕事を両立できる体制を整えた事業主に対して支給される助成金です。

• 出生時両立支援コース：男性従業員の育児休業取得を促進し、実際に取得させた場合に支給されます。若手採用における強いアピール材料にもなります。
• 育児休業等支援コース：円滑な育休取得や職場復帰プランを策定し、業務代替体制を整えた企業を支援します。
• 介護離職防止支援コース：介護休業の取得や復帰支援、柔軟な働き方を導入した事業主を後押しします。

制度の活用により、代替要員の確保費用などを補填しつつ、企業の魅力や信頼性を高められます。

2. 申請時に問われる社内規定と労務管理の注意点

受給にあたっては、法令に準拠した制度設計と適正な労務運用が不可欠です。

• 就業規則・育児介護休業規程の法改正対応：最新の法改正を反映した規程を就業規則に盛り込み、労基署へ届け出ていることが必須です。古い規定のままでは申請が認められません。
• 社会保険の免除手続き：育休取得者に対する社会保険料の免除申請など、公的手続きを漏れなく確実に処理しておく必要があります。
• 正確な給与計算と勤怠管理：休業期間中の賃金控除や時短勤務時の手当計算など、日々の適正な給与計算と勤怠実績が厳格に審査されます。

3. 愛知県・名古屋市での両立支援と助成金申請は当法人へ

仕事と家庭の両立支援は、助成金の受給だけでなく人材定着にも直結します。

名古屋中央社会保険労務士法人では、名古屋市や愛知県全域の企業様へ、社内ルールの策定から要件診断、申請代行まで幅広く支援しています。環境整備をお考えの経営者様は、実績豊富な社労士までお気軽にご相談ください。

次回は「【計画から受給までの失敗しない進め方】助成金を確実に受給するための年間スケジュールと総括」を解説します。