社労士にご相談(従業員が増えた場合)04

社労士にご相談(従業員が増えた場合)04

せっかく作った会社を守りたい、あるいはもっと成長させていきたい、そう考えておられるかたがたに、「名古屋中央社会保険労務士法人」は、愛知県名古屋市を拠点にして、岐阜県、三重県などの広く東海地方において、労働保険や社会保険の手続き事務、給与計算事務、助成金申請などのアウトソーシング業務から、労務相談、労務管理、就業規則の作成、賃金コンサル業務などの人事労務コンサル業務、さらには助成金の申請などの各種手続き業務まで、あらゆる労務案件を手がけることで、あなた様の会社をバックアップし、幸せな会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

みなさまこんにちは。「名古屋中央社会保険労務士法人」の広報担当、Aです。

会社にとって就業規則が必要な理由のうち、残り2つを紹介します。

3つめは、会社の利益を守るためです。

たとえば、従業員が転職や独立などで会社を離れるといった場合、すぐに辞められては会社がたちゆかなくなることも考えられますし、会社の取引先を引き抜かれたり、顧客情報などの機密事項を持ち出されたりする危険もあります。そうしたことを防ぐために、就業規則において、社内の機密事項を規定し、退職時にその持出しを禁止したり、退職する旨を伝えるのは実際に退職する3か月以上前などといったことを決めておく必要があります。そうすることで会社の利益を守ることができるのです。

4つめは、会社としての責任を果たすためです。近年、パワハラやセクハラなど、社内におけるハラスメントが社会問題化しています。そうした事案に対処するためにも、就業規則は有効です。

たとえば、セクハラ行為を認めないことを就業規則にて規定し、その規定に違反した従業員にはなんらかの罰則を定めるとしておけば、社内の規律は保たれることになり、万が一事件が起きた場合でも速やかに対処することができます。

「名古屋中央社会保険労務士法人」は、「縁あるかたを幸せに」をモットーに、労働時間の管理から就業規則の制定、適切な給与の策定と計算代行、退職金制度管理などのコンサルティング業務をメインに、労働社会保険の手続きや労務相談、人事制度コンサルティング、助成金の申請まで、広く労務関係の業務を取り扱っております。お客様の会社の健全な環境作りと成長を目指して、お客様の会社の総務担当としてお手伝いをさせていただきますので、労務関係の業務でお困りのかたがいらっしゃいましたら、是非一度「名古屋中央社会保険労務士法人」までお気軽にご相談ください。