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2022.03.22

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給料計算代行でお困りはありませんか? 03

給料計算代行でお困りはありませんか? 03

 

せっかく作った会社を守りたい、あるいはもっと成長させていきたい、そう考えておられるかたがたに、「名古屋中央社会保険労務士法人」は、愛知県名古屋市を拠点にして、岐阜県、三重県などの広く東海地方において、労働保険や社会保険の手続き事務、給与計算事務、助成金申請などのアウトソーシング業務から、労務相談、労務管理、就業規則の作成、賃金コンサル業務などの人事労務コンサル業務、さらには助成金の申請などの各種手続き業務まで、あらゆる労務案件を手がけることで、あなた様の会社をバックアップし、幸せな会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

 

みなさまこんにちは。「名古屋中央社会保険労務士法人」の広報担当、Aです。

給与計算における社労士と税理士の違いについてもう少し詳しくお伝えしたいと思います。

まず、給与計算をするにはなにか決まった資格が必要であるというわけではなく、誰でも行おうと思えばできる業務です。

しかし、所得税や住民税といった税金の控除、社会保険や雇用保険の手続きなど、煩雑な作業を伴うため、税理士や社労士に依頼するほうが格段に安全ではあります。

社労士と税理士、どちらに給計算業務を依頼したほうがいいのかというのは、ケースバイケースであることは前回もお伝えしました。

そのあたりのことをもう少し詳しく言うと、まず、依頼者側の事業の規模によって分けるのが適切な場合があります。

税理士はその名の通り、所得税や住民税のような税金に関わる手続きを行うことのできる有資格者のことで、社労士が行うことのできる就労規則の制定や社会保険の手続きなどには携わることができません。

ですから、数人から十数人という事業規模であれば税理士、十数人から数百人という事業規模であれば社労士に依頼するというのがひとつの目安となります。

 

「名古屋中央社会保険労務士法人」は、「縁あるかたを幸せに」をモットーに、労働時間の管理から就業規則の制定、適切な給与の策定と計算代行、退職金制度管理などのコンサルティング業務をメインに、労働社会保険の手続きや労務相談、人事制度コンサルティング、助成金の申請まで、広く労務関係の業務を取り扱っております。お客様の会社の健全な環境作りと成長を目指して、お客様の会社の総務担当としてお手伝いをさせていただきますので、労務関係の業務でお困りのかたがいらっしゃいましたら、是非一度「名古屋中央社会保険労務士法人」までお気軽にご相談ください。

 

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