助成金の申請サポートなら名古屋中央社会保険労務士 02

せっかく作った会社を守りたい、あるいはもっと成長させていきたい、そう考えておられるかたがたに、「名古屋中央社会保険労務士法人」は、愛知県名古屋市を拠点にして、岐阜県、三重県などの広く東海地方において、労働保険や社会保険の手続き事務、給与計算事務、助成金申請などのアウトソーシング業務から、労務相談、労務管理、就業規則の作成、賃金コンサル業務などの人事労務コンサル業務、さらには助成金の申請などの各種手続き業務まで、あらゆる労務案件を手がけることで、あなた様の会社をバックアップし、幸せな会社づくりのお手伝いをさせていただきます。 みなさまこんにちは。「名古屋中央社会保険労務士法人」の広報担当、Aです。経営者の中には助成金と補助金と混同している場合も多いので、その違いを知っておく必要があります。経済産業省の補助金は国庫を原資とするものです。審査通過者の数も限定的です。厚生労働省の補助金は、経済産業省の補助金と違ってビジネスプランなどの審査が無く、受給要件を満たせば支給を受けられます。その財源も税金とは違い、企業が納める雇用保険を原資としているので、安定しています。それぞれの補助金で予算枠があるので、例年継続しているものの一定期間で条件が厳しくなったり、単年度で締め切られたりすることもあります。しかし、補助金は申請要件を満たせば支給されるので、補助金に比べ利用しやすい制度だと言えます。補助金を大きく分けると、雇用安定と能力開発です。雇用の安定では、労働者の雇用維持を図る助成金や離職する労働者の再就職支援を行う助成金などがあり、能力開発では、労働者の職業能力の向上を図る助成金などがあります。近年では、働き方改革に関連する助成金が強化されています。また、最近では新型コロナウイルス特例の条件を盛り込んだ雇用調整補助金の発表もありました。ただし、助成金は補助金よりは申請成功率が、　高いものの、申請に必要な要件があります。雇用保険や労働保険に加入していて滞納がないとこと、要件を満たす場合には社会保険に加入していること、労働関係の法令違反が、ないこと、会社都合の解雇を6ヶ月以内にしていないこと、施策の計画書を提出し、作成が義務付けられている書類が揃っていること、そしてその計画書にも期限があります。 「名古屋中央社会保険労務士法人」は、「縁あるかたを幸せに」をモットーに、労働時間の管理から就業規則の制定、適切な給与の策定と計算代行、退職金制度管理などのコンサルティング業務をメインに、労働社会保険の手続きや労務相談、人事制度コンサルティング、助成金の申請まで、広く労務関係の業務を取り扱っております。お客様の会社の健全な環境作りと成長を目指して、お客様の会社の総務担当としてお手伝いをさせていただきますので、労務関係の業務でお困りのかたがいらっしゃいましたら、是非一度「名古屋中央社会保険労務士法人」までお気軽にご相談ください。