従業員が増えたら社労士にご相談04

従業員が増えたら社労士にご相談 04

 

愛知県名古屋市を拠点にして、岐阜県、三重県などの広く東海地方において、労働保険や社会保険の手続き事務、給与計算事務、助成金申請などのアウトソーシング業務から、労務相談、労務管理、就業規則の作成、賃金コンサル業務などの人事労務コンサル業務といった労務案件を手がけている「名古屋中央社会保険労務士法人」です。

 

みなさまこんにちは。「名古屋中央社会保険労務士法人」の広報担当、Aです。

今回は、「従業員が増えたら社労士にご相談」をテーマに、社労士に業務を依頼するタイミングやその効果などについてお話ししています。

ハラスメント対策も社労士の重要な業務のひとつです。

「セクハラ」や「パワハラ」などは、近年社会問題として大きく取り上げられていますし、企業のコンプライアンスの強化は、現在の企業運営においては緊急性と重要度の高い案件であると言えるでしょう。

ハラスメントが発生すると、従業員のあいだでの信頼関係が崩れ、ストレスを受けて業務に支障が出る可能性があります。また、企業イメージが傷つき、業績にまで影響が出てしまうこともあるでしょう。

社労士は、こうした企業の体質の改善にも力になれます。

また、従業員の健康管理も労務の仕事の中に含まれます。従業員の健康管理については、労働安全衛生法によって、年に一回健康診断を受けてもらう義務があります。また、近年ではインフルエンザの予防接種の案内や、メンタルヘルスに関するケアも重要視されてきているため、ストレスチェックや療養のための休日を設けるなどの対策を取っている企業も増えてきています。

そうした対策を行う場合、どれだけの措置を取るべきか、従業員の希望や運営側の意見、社会情勢などを鑑みて方策を提案するのが社労士の仕事です。

 

この記事は、T-laboがお届けしています。

T-laboは、岐阜県岐阜市において、岐阜県、愛知県、三重県の東海地方を中心に、ホームページの作成・運営から、WEBデザイン、WEBサイト企画、また、パンフレットやチラシ、ダイレクトメールや冊子の企画からデザイン、制作まで、広報に関する運営を業務として活動しています。

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