就業規則の作成・人事制度コンサルタント
近年増えている労働トラブル例
- 退職したはずの社員が退職後に思いがけない残業代を請求してきた。
- 事前通知がなされずに賃金変更や解雇・転勤が決められてしまった。
- 無断欠勤する従業員への罰則規定が厳しすぎてトラブルに発展した。
- うつ病を発症した社員に対するフォローや対応が上手くなされていない。
- 従業員が外部労働組合（ユニオン）に加入し、団体交渉を持ちかけられた。
- インターネット上に関係者以外しか知りえない情報の書き込みがあった。
会社と従業員との関係性は時代によって変化します。
また労働関係の法律もたびたび改正されており、それに伴って労働トラブルは多種多様になってきています。
あなたの会社は大丈夫ですか？
就業規則チェックリスト10
- 正社員、準社員、パートタイマーなどの就業規則は明確に規定されてますか？
- 配置転換、転勤など人事異動の種類の明確に規定していますか？
- 新卒採用・中途採用など解雇理由を明確にされていますか？
- 法定休暇と法定外休暇は区別されていますか？
- 時間外賃金の基礎づけは明確な規定づけはなされていますか？
- 労災保険の取扱いについての規定されていますか？
- 健康診断受診する義務は規定されていますか？
- 会社に適した具体的な懲戒処分規定はされていますか？
- 従業員と休職事由の規定されていますか？
- 時間外労働は明確に定められていますか？
- 電子メール、インターネットの個人使用について規定していますか？
ひとつでもチェックがある方は
就業規則が不明確な危険サインかも・・・
あなたは労務トラブルが発生したときに
相談する相手はいますか？
就業規則はリスクマネジメントという観点から考えれば絶対に必要となってくるものです。つまり"会社をトラブルから保護するためには欠かせないもの"という認識をもつことが大切なのです。
中小企業ではとくに就業規則が曖昧であることが多く、労働法など国の法律に準じた業務体制が組織されていない現状があります。万が一、労働トラブルが社内で起こった場合に、個人の場合でしたら地方自治体の労働基準監督署や労働組合などに相談する方法もたしかにあるのですが、経営者様はお金のかかる弁護士や行政からの限られた保護など、相談窓口の選択肢は限定されたものです。だからこそ、安心して相談できる社労士のような存在が必要となってくるのです。
名古屋中央社会保険労務士法人は
就業規則作成のスペシャリストです
労働者には労働基準法という労働者を保護する法律が存在しますが、経営者側には経営者を保護する法律はほぼありません。この観点から考えると就業規則や雇用契約書は、会社を守っていくための"唯一・不可欠なツール"です。
名古屋中央社会保険労務士法人は労務に関するあらゆる専門的な知識を有し、顧問契約を締結している120社ほどのクライアントから得た経験則があります。そのため多様な労務トラブルに適した解決方法や実態に合うより良い就業規則が作成でき、かつ素早い解決の対応が可能です。
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専門家として会社を守るための最良なご提案をします。
会社の規模によって就業規則を定めていくのはもちろんのこと、法律の改正が実施されたら、それに準じた適正な就業規則の制定、また社会の動向や時節に応じた柔軟な内容を"就業規則の専門家"としてご提案していきます。
すべては職場環境の秩序維持という意味であなたの会社が円滑に運営できるために必要となってきます。名古屋中央社会保険労務士法人はあなたの総務担当として最良な就業規則をご提案していきます。 -
無用な追加費用はいっさいいただきません。
「顧問契約してから説明された内容とまったく違った費用が請求された」このような事態は名古屋中央社会保険労務士法人には絶対にありません。
社労士という職に責任があれば「さまざまな労務トラブルを解決する身」である使命感を自覚しているため、「費用のトラブルを起こす」といった自家撞着は決して起しません。
名古屋中央社会保険労務士法人は"責任感"と"使命感"ある社労士でもあります。 -
"縁ある方を幸せにする"信念を大切にしています。
縁とは不思議なものです。今まで関わってきていなかった"人々"と、偶然知り合っただけで一生涯の付き合いとなることもあるからです。
名古屋中央社会保険労務士法人は"縁ある方を幸せにする"信念を実現するため、まずは身近なこと、つまり「細かいことまで親身にお伺いする姿勢」を大切に考えて業務をおこなっています。
名古屋中央社会保険労務士法人はお客様と共に成長していく会社でありたいと願って仕事をしています。
就業規則のことはすべて
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