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2019.07.22

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名古屋中央社会保険労務士法人の仕事(給与計算) 03

名古屋社会保険労務士法人の仕事(給与計算) 03

 

愛知県名古屋市にて、労働保険や社会保険の手続き事務、給与計算事務、助成金申請などのアウトソーシング業務から、労務相談、就業規則の作成、賃金コンサル業務などの人事労務コンサル業務といった労務案件を手がけている「名古屋中央社会保険労務士法人」です。

 

みなさまこんにちは。「名古屋中央社会保険労務士法人」の広報担当、Aです。

全国社会保険労務士連合会の発表によると、現在4万人強いる労務士の内訳として、「開業」が約2万4千人、「勤務」が約1万5千人、「法人の社員」が約1千4百人となっており、事務所の数としては、8百から千のあたりを推移しているようです。

新人のあいだは事務所に勤務し、ある程度キャリアを積めば独立して開業するということを目指している社労士も多いのではないでしょうか。

開業する場合、仕事をする拠点として事務所を持つ必要が出てきますが、社労士は自宅を事務所として登録することもできます。自宅以外に事務所を設けた場合と、自宅を事務所にした場合、それぞれのメリットはどのようなものになるかを見てみましょう。

まず、自宅を事務所にした場合のメリットとしては、初期費用がかからないことが大きいでしょう。他に事務所を借りる、あるいは購入するとなると、かなりの費用がかかってきます。仕事を始めたばかりで、軌道に乗るかどうかも分からない段階では、元手がかからないということは大きなメリットです。家事や育児、介護など、家庭との両立が図りやすいということもメリットのひとつです。

対して、自宅以外に事務所を構えた場合のメリットとしては、公私の区切りをきっちりとつけることができるということがまず挙げられます。また、顧客からの信用度も上がることでしょう。

事務所を自宅にするか、それとも自宅以外にするかは、経済状況などを含めて熟慮の上で決定しなければなりません。

 

この記事は、T-laboがお届けしています。

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