企業の成長投資を実現する！名古屋の社労士が教える「助成金の有効な活用方法」02

第2回：【人材確保と定着を促進】キャリアアップ助成金をはじめとする人手不足対策の活用術

深刻な少子高齢化を背景に、多くの企業が「採用難」と「早期離職」という二重の課題に直面しています。特に優秀なパート・アルバイトや契約社員の戦力化、正社員への登用は、組織基盤を強固にするための重要な成長戦略です。しかし、待遇改善に伴う人件費の増加を懸念し、一歩を踏み出せない経営者様も少なくありません。

そこで強力な支援となるのが、非正規雇用の処遇改善を後押しする国の支援制度です。

愛知県名古屋市を中心に、労務管理や人事制度の構築をサポートする「名古屋中央社会保険労務士法人」。全5回シリーズの第2回となる今回は、人手不足対策の代表格である「キャリアアップ助成金」を中心に、人材の確保・定着につながる有効な助成金の活用術を社会保険労務士の視点から解説します。

1. キャリアアップ助成金（正社員化コース）の概要とメリット

人手不足に悩む企業にとって最も活用実績が多いのが「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」です。

• 制度の趣旨：契約社員やパートなどの有期契約労働者を、正規雇用（正社員）へ転換させた事業主に対して支給されます。
• 主な支給要件：6か月以上雇用している有期雇用労働者を正社員へ転換し、転換前6か月と比較して賃金を一定割合（原則3％以上）増額させることなどが求められます。
• 得られる効果：国からの支援を受けつつ従業員のモチベーションを引き上げ、優秀な人材の離職を防ぐと同時に、求人票で「正社員登用実績あり」とアピールできるため採用力の強化にも直結します。

2. 活用時に見落としてはならない「就業規則」と「給与計算」のポイント

キャリアアップ助成金の受給には、厳格な書類整備と運用実績が問われます。

• 就業規則への制度導入と届出：事前に「有期契約から正社員へ転換する制度」を就業規則に明確に規定し、労働基準監督署へ届出を済ませておく必要があります。規定がない状態での転換は支給対象になりません。
• 厳密な給与計算と賃金上昇の証明：転換前後の6か月間において、規定通りの昇給が正しく行われているかを賃金台帳で証明しなければなりません。手当の設計ミスや残業代の計算漏れなど、給与計算の不備があると不支給となるリスクが高まります。
• 社会保険の適正加入：正社員への登用に伴い、週の労働時間や所定労働日数に応じた社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入手続きが適法に行われていることが審査の前提条件となります。

3. 愛知県・名古屋市での適正な労務管理と助成金申請は当法人へ

助成金は「申請手続き」だけを行えば受給できるものではなく、事前の計画書提出から日々の勤怠・給与管理に至るまで、適法なプロセスを一貫して踏む必要があります。

名古屋中央社会保険労務士法人では、名古屋市をはじめ愛知県全域の企業様に向けて、採用・定着に向けた人事制度設計から規則改定、確実な申請実務までトータルに伴走支援を行っております。人手不足対策や助成金活用に関心をお持ちの企業様は、実績豊富な社労士までお気軽にご相談ください。

次回は「【生産性向上と賃上げ支援】業務改善助成金を活用した設備投資と労働環境改革」について解説します。