企業の成長を阻む見えないリスク――名古屋中央社会保険労務士法人と学ぶ労務トラブル防止策02

第2回：【残業代トラブルの防衛策】曖昧な労働時間管理が生む罠！未払い残業代を防ぐ正しい給与計算と勤怠管理のポイント

第1回では、労務リスクの現状をお話ししました。第2回は、顕在化すると巨額のコスト負担を強いられる「未払い残業代トラブル」について深掘りします。

退職した従業員から突然多額の残業代を請求されるケースは後を絶ちません。原因は、会社が認識している労働時間と法律が定める定義の間に「ズレ」があるためです。経営者が「残業を禁止していた」と主張しても、客観的な証拠がなければ認められないケースがほとんどです。

愛知県名古屋市を中心に労務コンプライアンスを強固にする「名古屋中央社会保険労務士法人」が、対策のポイントを解説します。

1. 労働時間の正しい定義

法律上の労働時間とは「従業員が会社の指揮命令下に置かれている時間」です。タイムカード外の「着替え」「始業前の掃除・朝礼」「昼休憩中の電話当番」も、労働時間とみなされる可能性が極めて高いのです。

これらが適正な「給与計算」に反映されていない場合、未払い残業代として請求対象になります。時効の延長に伴い、1人あたりの請求額が数百万円にのぼることも珍しくありません。

2. 勤怠管理と「就業規則」の整備

トラブル防止の第一歩は、客観的で正確な勤怠データの把握です。

さらに重要なのが「就業規則」における残業ルールの明確化です。「残業は完全事前申請制とする」「許可のない残業は認めない」などの規定を盛り込み、実際の運用と一致させておくことで、不要な残業代の発生を法的に抑止できます。

3. 正しい労務管理が「助成金」や信頼に繋がる

適切な時間管理や各種「社会保険」への適正な加入は、名古屋市内での優秀な人材確保に繋がります。また、これらは国が実施している「助成金」を申請・受給するための必須条件でもあります。

労働時間管理や就業規則の実効性について不安がある場合は、人事労務のプロである「社労士（社会保険労務士）」への相談をお勧めします。

4. まとめ

未払い残業代リスクを排除するには、透明性の高い管理体制へのアップデートが不可欠です。

次回の第3回は「メンタルヘルスとハラスメントトラブル！放置が招く企業の損害賠償リスクと予防対応」について解説します。どうぞお楽しみに。