受給の裏に潜む労務リスクを突破する――名古屋中央社会保険労務士法人が明かす助成金申請サポートの真実03

第3回：【1分のズレも許されない】勤怠管理と給与計算の落とし穴！審査で露呈する未払い残業と賃金台帳の不備リスク

「愛知県」「名古屋市」で「助成金」の受給を目指す企業が、審査の最終段階で最も厳しくチェックされるのが「勤怠管理（タイムカード・出勤簿）」と「給与計算（賃金台帳）」の完全な整合性です。

助成金の審査機関である労働局は、提出された賃金台帳やタイムカードの数字を1分単位、1円単位で照合します。日頃の給与計算で「慣習的に行っていた処理」や「勤怠の端数切り捨て」が、助成金の不支給はおろか、労働基準法違反の指摘へと発展するケースは少なくありません。

企業の適正な労務管理を支援する「名古屋中央社会保険労務士法人」が、第3回として勤怠管理と給与計算に潜む実務リスクについて忖度なく解説します。

1. 助成金審査で労働局が厳しく追及する「賃金台帳の照合」

助成金受給の要件には、「対象期間中、法定の割増賃金が適正に支払われていること」が例外なく含まれます。

審査担当者は、出退勤時刻と賃金台帳の支給額を突合し、以下のようなポイントを徹底的に精査します。

• 残業時間や深夜労働の割増賃金率（25%以上、月60時間超の50%以上）が正しく適用されているか
• 各種手当（通勤手当、家族手当、役職手当など）の除外規定が法令通りに処理されているか
• 控除項目（雇用保険料、健康保険・厚生年金などの「社会保険」料、所得税、住民税）の計算が正確か

どれほど精緻な事業計画や申請書類を提出しても、給与計算にわずかな法令違反があれば、その時点で審査は打ち切られます。

2. 【現場で頻発するリスク】自社計算が招く3大ミス

自社内で独自に給与計算を行っている中小企業において、審査時に発覚しやすい典型的な不備は以下の通りです。

• 日々の労働時間の「違法な端数切り捨て」

「15分未満の残業は切り捨てる」といった運用は労働基準法違反です。助成金申請の提出書類でこの処理が発覚すると、過去に遡って未払い残業代の再計算と全額支払いを命じられます。

• 固定残業代（みなし残業手当）の運用不全

「就業規則」や雇用契約書に固定残業代の時間数や金額の明記がない、あるいは規定時間を超過した分の差額が精算されていない場合、固定残業制度自体が無効と判断され、多額の未払い金が発生します。

• 労働時間と賃金の計算式の不整合

月によって所定労働日数が変動するにもかかわらず、固定の計算式で時間単価を算出しているなど、基礎賃金の計算ミスによる過小支給リスクです。

3. 名古屋中央社会保険労務士法人が実施する「給与・勤怠の事前監査」

助成金を確実に受給し、将来の労務トラブルを防ぐためには、申請前に給与計算のプロセスを抜本的に見直すことが不可欠です。

私たち「社会保険労務士（社労士）」は、申請前の段階でタイムカードと賃金台帳を徹底的に監査し、計算式の誤りや法令違反を完全に解消します。勤怠管理システムの導入支援から適法な給与計算フローの再構築まで一貫して支援し、労働局の厳格な審査を確実にクリアできる体制を整えます。

「名古屋中央社会保険労務士法人」では、愛知県内の企業様がリスクを抱えずに制度を活用できるよう、盤石なバックオフィス体制づくりをサポートします。

次回の第4回は「社会保険・雇用保険の適用漏れ」に焦点を当て、パート・アルバイトの加入基準の誤認が招く致命的な申請却下リスクについて解説します。