従業員の雇用問題でお困りならご相談ください05

せっかく作った会社を守りたい、あるいはもっと成長させていきたい、そう考えておられるかたがたに、「名古屋中央社会保険労務士法人」は、愛知県名古屋市を拠点にして、岐阜県、三重県などの広く東海地方において、労働保険や社会保険の手続き事務、給与計算事務、助成金申請などのアウトソーシング業務から、労務相談、労務管理、就業規則の作成、賃金コンサル業務などの人事労務コンサル業務、さらには助成金の申請などの各種手続き業務まで、あらゆる労務案件を手がけることで、あなた様の会社をバックアップし、幸せな会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

みなさまこんにちは。「名古屋中央社会保険労務士法人」の広報担当、Aです。

従業員を雇用する際、雇用契約が労働基準法に違反するケースがあるので注意が必要です。

労働基準法違反の具体的な例としては、従業員の社会的な身分や性別、あるいは国籍などで労働条件を差別するといった行為から、法定労働時間を超過する労働をさせること、さらに、残業代や深夜手当、休日手当といった各種の手当てを支払わない、定められた休憩時間や法定休日を与えていない、療養補償や休業補償、障害補償、遺族補償などといった各種の補償がない、妊娠中、あるいは出産後の労働者に休暇を与えない、などといったことが挙げられます。

それぞれに違反した場合には懲役や罰金が科せられることになります。

また、注意しなければならないのは、従業員が正当な労働契約に違反したり、労働契約不履行などの状態になった場合に、雇用主がその従業員に対して、違約金や賠償金といった罰則を求めることは、労働基準法第16条において禁止されているということです。

従業員が雇用契約を違反して会社に不利益を与えた場合、その従業員の給料から違約金などを差し引くというようなことは、認められていないのです。

「名古屋中央社会保険労務士法人」は、「縁あるかたを幸せに」をモットーに、労働時間の管理から就業規則の制定、適切な給与の策定と計算代行、退職金制度管理などのコンサルティング業務をメインに、労働社会保険の手続きや労務相談、人事制度コンサルティング、助成金の申請まで、広く労務関係の業務を取り扱っております。お客様の会社の健全な環境作りと成長を目指して、お客様の会社の総務担当としてお手伝いをさせていただきますので、労務関係の業務でお困りのかたがいらっしゃいましたら、是非一度「名古屋中央社会保険労務士法人」までお気軽にご相談ください。