従業員の雇用問題でお困りならご相談ください03

せっかく作った会社を守りたい、あるいはもっと成長させていきたい、そう考えておられるかたがたに、「名古屋中央社会保険労務士法人」は、愛知県名古屋市を拠点にして、岐阜県、三重県などの広く東海地方において、労働保険や社会保険の手続き事務、給与計算事務、助成金申請などのアウトソーシング業務から、労務相談、労務管理、就業規則の作成、賃金コンサル業務などの人事労務コンサル業務、さらには助成金の申請などの各種手続き業務まで、あらゆる労務案件を手がけることで、あなた様の会社をバックアップし、幸せな会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

みなさまこんにちは。「名古屋中央社会保険労務士法人」の広報担当、Aです。

従業員を雇い入れる際に、まず労働条件の明示を行い、それに同意を得ることができれば、次は雇用契約を締結することになります。

このとき、雇用契約書を作成するのがベターです。

雇用契約書の作成は労働基準法において必ずしも義務とされているものではありませんが、しかし作成して従業員から同意欄に署名捺印してもらっておくと、のちのトラブルを回避できる場合があります。

雇用契約を締結させると、雇用主には労働条件や就業規則といった取り決めから逸脱する雇用形態を洗濯してはいけないという義務が生じることになりますが、しかし一方で、従業員にもいくつかの義務が発生します。

たとえば、就業中に得た情報をみだりに社外の者に話してはならないという秘密保持義務や、就業中に正当な理由なく職務を放棄してはならないという労務提供義務などです。

企業によっては、副業や他の仕事に従事することを禁止する兼業禁止義務を設けているところもあります。

こうした義務は、就業規則などにきちんと詳細に記載し、事前に定めておく必要があります。

「名古屋中央社会保険労務士法人」は、「縁あるかたを幸せに」をモットーに、労働時間の管理から就業規則の制定、適切な給与の策定と計算代行、退職金制度管理などのコンサルティング業務をメインに、労働社会保険の手続きや労務相談、人事制度コンサルティング、助成金の申請まで、広く労務関係の業務を取り扱っております。お客様の会社の健全な環境作りと成長を目指して、お客様の会社の総務担当としてお手伝いをさせていただきますので、労務関係の業務でお困りのかたがいらっしゃいましたら、是非一度「名古屋中央社会保険労務士法人」までお気軽にご相談ください。