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2019.12.16

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助成金の事なら名古屋中央社会保険労務士法人におまかせ 03

助成金の事なら名古屋中央社会保険労務士法人におまかせ 03

 

愛知県名古屋市を拠点にして、岐阜県、三重県などの広く東海地方において、「あなたの会社の総務担当」でありたいとの思いから、労働保険や社会保険の手続き事務、給与計算事務、助成金の提案から申請などのアウトソーシング業務、または労務相談、労務管理、就業規則の作成、賃金コンサル業務などの人事労務コンサル業務といった労務案件を手がけている「名古屋中央社会保険労務士法人」です。

 

みなさまこんにちは。「名古屋中央社会保険労務士法人」の広報担当、Aです。

今回は助成金について取り上げています。

助成金は厚生労働省が管轄する交付金です。金額は、数十万円から数百万円と項目によってさまざまです。もちろんどの項目の助成金も返済する必要はありません。事業主にとって非常にありがたい助成金制度ですが、しかしその財源はなんなのでしょうか。

答えは、会社が国に支払っている雇用保険料です。雇用保険料は仕事を辞めたときにもらえる失業保険に利用されていると思われるかたも多いでしょうが、助成金にも利用されているのです。

雇用保険料の額は、年間で約2,000億円から3,000億円です。雇用保険とはひとを雇い入れる際に加入する保険ですので、助成金を受給するためには、雇用保険(労働保険)に加入することが条件となっている場合がほとんどです。

とはいえ、納めたお金が利用されているということですので、遠慮や気兼ねをする必要はまったくありません。国としても、企業が成長し、発展すればその分雇用が増え、失業率が減り、雇用保険の納入額が上がるわけですから、助成金を利用することは企業にとっても国にとっても双方メリットがあるのです。

また、助成金が交付されたということは、国の審査を通ったということであり、謂わば国のお墨付きをもらったということになるため、対外的にも信用度が上がります。

 

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