従業員が増えたら社労士にご相談 01

 

愛知県名古屋市を拠点にして、岐阜県、三重県などの広く東海地方において、労働保険や社会保険の手続き事務、給与計算事務、助成金申請などのアウトソーシング業務から、労務相談、労務管理、就業規則の作成、賃金コンサル業務などの人事労務コンサル業務といった労務案件を手がけている「名古屋中央社会保険労務士法人」です。

 

みなさまこんにちは。「名古屋中央社会保険労務士法人」の広報担当、Aです。

最初は少人数で立ち上げた会社だったのが、業績が順調に伸び、従業員が増えたため、就業規則や労働に関するさまざまな手続きが困難になってきた、かといって新たに社労士を雇う余裕はないため、保険や鐘楼規則に関することはアウトソーシングしたい、というようなかたは、迷わず社会保険労務士に依頼することをお勧めします。

しかし、社労士に業務を委託するといっても、どのようなタイミングですればよいのでしょうか。

もちろん、ひとりで会社を立ち上げているひとでも社労士を雇うことはできます。ですが、業務に関するコストや効率を考えたとき、社労士に仕事を依頼するタイミングについて悩んでしまうこともあるかと思います。

会社が成長する過程において、30人と50人に壁がある、と言われています。従業員の数が30人を超えようとするとき、そして50人を超えようとするときにそれぞれ重大な不都合が生じる可能性が高いということを意味しています。

数字の根拠は経験則に基づくため説明することは難しいですが、いずれにせよ、その辺りで会社の運営形態の変更が迫られる場合が多いようです。

そして、それまでの会社の運営形態を見直すことになった際、力になるのが社労士です。

社労士は、社内の人間が見逃しがちな問題を、数字の面からも人事的な面からも指摘することがでいます。